平成31年10月1日に、消費税率が8%から10%へと上がる予定です。

消費税率が8%として契約できるタイミングはいつか？というのが気になるところだと思います。

そのタイミングは、前回の増税時のパターンにならうと、平成31年3月31日までの契約ということになります。

前回の増税時は「施行日である10月1日の半年前」が適用対象でした。

これによって、前例にならうと、建築の請負契約は、税率アップ半年前までの契約、もしくは税率アップ前日までの引き渡しが期限となります。

以上を踏まえて考えると、税率8%が適用される契約期限日まで、もうすでに1年を切っているということになります。

契約するためには契約書が必要ですが、計画する建物の構造によって図面を作成する期間が異なります。

住宅メーカーで多く見られるプレハブ工法の住宅は、「工場製品」というその特徴から、日にちを掛けずに図面を作成することができるため、プランが確定し次第、比較的短期間で契約締結することが可能といわれています。

一方で、在来工法の場合、構造計算を要するため、多少時間がかかります。

しかし、後悔しない家づくりをするためには、あまり急いで契約しないことが重要です。

なによりも、急いで契約するということは、必要以上にコストをかけるということにつながります。

前もって準備を進めていくことで、「こうしておけばよかった」という可能性を減らすことが可能になります。

ただし、贈与を受けて家を建てようという場合には、贈与税控除額が長期優良住宅の場合は消費税8%時の1,200万円から3,000万円に、一般住宅の場合も700万円から2,500万円にそれぞれアップするので、消費税率10%になってからの方がお得になる場合があります。

タイミングを見計らって、早目のご計画をお勧めします。

多くの方にとって、そう何度とない家（マイホーム）づくりだと思います。

後悔のないよう、いまから「家づくり」をスタートしてみてはいかがでしょうか。

新築・立替のご計画をはじめるにあたって知っておいた方が得なことが沢山あります。

満足のいく家づくりをしていただきたい、という思いから、

これから家を建てようとする方に向けて、家づくりのアドバイスを行っております。

詳しくお聞きになりたい方は、随時ご相談を承っておりますので、お気軽にご連絡いただければと思います。